大阪の二口知的財産事務所へ特許・実用新案出願など知的財産に関する業務はお任せください。

お客様の権利化したい対象に応じて、出願形式を選択する必要があります。出願形式としては、発明については特許出願、考案については実用新案登録出願、デザインについては意匠登録出願などがあります。弊所では、お客様からヒヤリングして、お客様が保護したい対象を的確に把握した上で、どのように権利化することが好ましいかをご提案させて頂きます。 また、出願するには、各出願に応じた必要書類を作成する必要があります。弊所では、ヒヤリングに基づいて作成した案文をご確認頂き、お客様が納得いくまで修正を繰り返して、出願書類を作成させて頂きます。出願に関するご相談は、初回（１時間～２時間程度）無料です。またご依頼を頂いた後のご相談も無料ですので、お気軽にご相談下さい。

中国の特許出願件数はすでに世界一となっています（2012年現在）。そして、出願件数の増加に伴い特許権侵害に関する訴訟件数も増えています。そのため、中国における日本企業の知的財産権の保護を強化するべきであると考えています。
弊所は、中国の知財業務をより的確かつ迅速に対応するために、大連に「大連知財情報コンサルティング有限会社」を設立しています。

登録件数が増加している実用新案権に注意すべきです。実用新案登録出願は、無審査登録されるので、容易に権利が成立しますが、無効にしにくいという問題があります。日本のように権利行使の際に高度の注意義務が課せられていないため、権利濫用による侵害訴訟が増加することが懸念されます。このような紛争を未然に防ぐため、他人の専利権や専利出願の調査を行うことが重要です。弊所では、中国弁理士が、先行技術文献について全文検索を行うためより正確に調査が可能です。
また、中国企業へ技術移転をする場合には、技術輸出入管理条例により日本企業が負うリスクも考慮する必要があります（富士化水事件）。当事務所では、お客様の中国での事業展開について、最適な知財戦略をご提案致します。

はい、もちろん重要です。東南アジアは複数の国が集まって大きなビジネス圏を形成しています。しかし、知的財産法や関係官庁が未整備な国もあり、国ごとに対応するためには、進出先に応じた知財戦略が必要です。弊所では、それぞれの国の事情を踏まえてサービスを提供しております。

弊所では、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願について、国内のみならず外国への出願も行っています。また、特許出願につきましては、化学系、機械系など幅広い分野を取り扱っており、これまでに培った技術的知見に基づき適格なアドバイスが可能です。特に化学系特許については、高度な専門知識と経験があります。

他人の特許出願については、特許庁に情報提供を行うことにより、権利化を阻止できる場合があります。また、登録された特許権については、無効審判を請求することにより、特許権を無効にする、または、特許権の権利範囲を狭くできる場合があります。

出願手続には、特許庁に納付する費用と、弊所料金が必要となります。弊所料金につきましては、弊所料金表に基づきご請求をさせて頂きます。長くお付き合いいただけるよう価格を設定しておりますので、安心してお問い合わせください。